販路開拓に幅広く使える小規模事業者持続化補助金、新商品・サービス開発に使えるものづくり補助金と並んでお問合せが多い補助金にIT導入補助金があります。
それぞれの補助金は年度や募集回次によって内容が少しずつ変わっていたりしますが、今回はIT導入補助金の基本的な内容について解説します。
導入したいシステムあるかどうかがカギ
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金は、補助を受けたい事業者が事業計画を立てるところからスタートします。
「HP作ってインターネット上で宣伝しよう」→小規模事業者持続化補助金
「新商品を開発して労働生産性を向上させよう」→ものづくり補助金
というようなケースです。
ところが、IT導入補助金ではさらにもう一歩踏み込む必要があります。
「ITを利活用して効率化を図ろう」→「A社の〇〇というシステム(ITツール)を導入して効率化を実現しよう」→「A社の〇〇というツールがITツールに登録されているか確認しよう」というところまで確認しなくてはなりません。
メジャーなサービスですと登録されていることが多いのですが、IT導入補助金の場合、事業者が導入したいと考えているA社の〇〇というツールがITツールとして登録されている必要があります。
それにはまず、A社がIT導入支援事業者として登録を受けていることが前提になっています。
つまり、IT導入補助金を活用したいと思っている事業者は、目当てのシステム(ITツール)が登録されていなければIT導入補助金を利用できないことになります。
他の補助金では発注先は自由に決められるので、目当てのものがあればそれでOKです。
申請はIT導入支援事業者を通じて行う
IT導入補助金を利用したい事業者は、IT導入支援事業者として登録されている企業を通じて登録済みITツールを指定して交付申請を行います。
この点も、事業計画を立て計画の審査を受ける他の補助金とは大きく違うポイントです。
IT導入補助金を活用して自社商品を販売したい場合は
IT導入補助金では、補助を受けたい事業者から指定されることが必要ですから、まずはIT導入支援事業者登録をすることになります。この際、1点のみITツールとして登録申請を同時にすることができます。2点目以降のツールはIT導入支援事業者として登録された後に行うことになります。
IT導入新事業者登録の申請は全て電子申請となります。IT導入補助金のHPからアカウントを作成してフォームに必要事項を入力していきます。
ITツールとして登録できる条件
詳しくは公募要領に記載されていますが、大まかに言うと、
- 導入実績がある
- パッケージになっているシステム
- スクラッチを含まない
- HP制作は対象外(ECサイト除く)
- MovableType、Wordpress等のCMSの導入ではない
といったあたりが挙げられます。
公募要領も日々更新されており、内容がどんどん変わっていってたりもしますので、最新の内容を確認することが求められます。
さすがに「PHPはNG」という表記があった時は驚きましたが…(その後、表記が改められています)。「同じような挙動をするシステムでRubyならいいの?」と思ってしまいました。
IT導入支援事業者登録、ITツール登録のご相談
行政書士影浦法務事務所では、IT導入支援事業者登録、ITツール登録のご依頼に対応可能です。他社とコンソーシアムを組んでIT導入支援事業者登録とITツール登録をし、採択された実績があります。
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