総務省より、4月8日付で「新型コロナウイルス感染症に係る行政書士の活用について」という文書が出されております。
以下、抜粋して掲載いたします。各都道府県の行政書士会への連絡先はPDFファイル最終ページにてご確認ください。
日本行政書士連合会から、別添のとおり各種給付申請手続に関する無料電話相談によるサポートなど、同会として支援していく旨の連絡がありましたので、貴都道府県内の市区町村に対してその旨周知をいただくとともに、積極的に活用いただきますようお願い申し上げます。
行政書士会・行政書士会員が行える支援
１．生活支援として
・ 許認可等の有効期限が延長となっている場合の周知、手続における書類作成及び申請代理
・ 日本に在留する外国人の在留期間が延長となっている場合の周知、更新や変更手続における書類作成及び申請取次
・ 生活支援に関する助成金・補助金申請の代理や支援、申請に伴う権利義務又は事実証明に関する書類の作成 等２．事業者支援として
・ 経済産業省が実施している支援内容についての整理と紹介
・ 信用保証（制度融資を含む）を受けるための事業者へのサポート
・ 新型コロナウイルス感染症対策の各種融資申し込みについての書類取りまとめ等のサポート
※特に日本公庫と日本行政書士会連合会とがかねて連携していることから、事業者が速やかに融資を受けられるよう、日本公庫との橋渡しを行います。（例：新型コロナウイルス感染症特別貸付等の御案内。）
・生産性革命推進事業における補助金申請の書類作成等のサポート３．行政に対する支援
・ 現在、政府において検討されている新型コロナウイルス感染拡大による減収世帯への現金給付やフリーランスを含む個人事業主への現金給付政策等に関する申請窓口が地方公共団体になった場合その他の給付申請手続等において、無料電話相談等によるサポートを行い、行政機関の窓口の混雑緩和や更なる感染の拡大防止に寄与するとともに、円滑な事務の実施を支援いたします。