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新型コロナウイルス対応関連の制度融資

大阪府では新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューを用意しています。

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー

  • 新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)
  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

という2つのメニューが用意されていますが、非常にわかりにくい気がします。

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)
新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方(市町村長の認定要)
*創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

 

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方で、以下のいずれかに該当する方

(1)府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

(2)経営安定資金(SN)4号対象
国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20%以上減少することが見込まれること(市町村長の認定要)
*創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

(3)経営安定資金(SN)5号対象
国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方(市町村長の認定要)
*創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。
【国が指定する業種】

 

「市町村長の認定書」が必要

下の「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」(1)に該当する方以外は「市町村長の認定書」が必要で、入手方法等については、各市町村認定窓口にご確認くださいということなのですが、この問合せ窓口が全然繋がりません。

直接窓口へ書類を持参する方が早い

大阪市の場合ですが、認定申請に必要な書類を準備して直接持参した方が早いです。待ち時間はあるようですが、即日発行していただけるとのこと。

  • 実印
  • 履歴事項全部証明書(コピーで可、3ヶ月以内のもの)

を準備して書類を持ち込みましょう。法務局が今ちょっと混んでいるので余裕のある方はオンラインで郵送してもらうといいでしょう。

セーフティネット保証制度・危機関連保証制度

4月15日より、郵送でも申請可能になったようです。

セーフティネット保証等の認定申請に必要な書類

セーフティネット保証に必要な書類【大阪市】

A4で4枚程度で、昨年同時期の売上さえわかれば20分もあれば作ることができる書類です。

大阪市の受付場所は、堺筋本町の産業創造館2Fになります。
受付時間は16時30分までなのでご注意ください。

 

 

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